ANAとJALが東京五輪スポンサー、「オールジャパンで」

ANAとJALが東京五輪スポンサー、「オールジャパンで」
 6月15日、ANAホールディングス傘下の全日本空輸と日本航空(JAL)は、2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーとして同大会組織委員会と契約したと発表した。都内で撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 15日 ロイター] - ANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸と日本航空(JAL)<9201.T>は15日、2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーとして同大会組織委員会と契約したと発表した。契約金額は非公表。
同五輪のスポンサーシップは1業種1社を原則としているが、同委員会は国際オリンピック委員会(IOC)と協議し、特例として航空分野では2社となった。1業種2社は、銀行分野のみずほ銀行<8411.T>と三井住友銀行<8316.T>に続く2例目。
普段は火花を散らすANAとJALだが、会見した同委員会の森喜朗会長は「1社のほうが広告価値はあるだろう」としながらも、両社は「日本にとっても、国際社会にとっても大事な会社」などと話し、2社同時にスポンサーになる意義を説明した。
森会長はまた、「JALとANAが仲良くそろっている。あまりないこと」であり、「両社が五輪という大義の中で決断していただいた」と述べ、「これが五輪の良さ、オールニッポンの良さ」と語った。
具体的な支援内容についてはこれから検討するが、両社は五輪のマークなどを使用した宣伝広報活動が可能になり、東京五輪を盛り上げるほか、日本代表選手団や聖火などの輸送協力を行う予定。
ANAの篠辺修社長は「JALと一緒にできるところ、ANAの強みを生かせるところを分かち合う」と述べ、JALの植木義晴社長は「まさしくオールジャパンの象徴。ANAと相談して力を合わせ、おもてなしのサービスを提供していきたい」と語った。

白木真紀

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab