フランス、ディーゼル燃料への税優遇廃止を検討中=環境相

[パリ 4日 ロイター] - フランスのロワイヤル環境相は4日、政府は今後5年でディーゼル燃料のガソリンに対する税制上の優遇措置を改めるとともに、より環境負荷の少ない車の購入を奨励する減税措置を検討していると明らかにした。
ディーゼル車の排ガスによる健康被害の指摘や独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正操作問題を受け、ディーゼル車の利用を長年奨励してきたフランスは苦しい立場にあった。
交通分野も担当する同環境相はこれまで、ディーゼル車の使用禁止や税優遇の廃止といった要求を拒絶してきたが、4日になって方針を転換。フランスのテレビ局に対し「いますぐにディーゼルから抜け出す準備を始める必要がある」とし、「今後5年かけてディーゼル燃料の(税)優遇措置を廃止する」と述べた。
同相によると、現時点でディーゼル燃料に課される税金はガソリンよりも1リットル当たり0.15ユーロ安い。
2016年予算案の審議では、ディーゼル燃料に対する税率の漸進的な引き上げと引き換えに、燃料の環境負荷が少ない車の購入に対する税優遇を導入することが検討されるという。
フランスでは国内を走る車両の半数以上をディーゼル車が占める。

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