米マイクロソフト、最大1万8000人削減を発表

【ニューヨーク=小川義也】米マイクロソフト（MS）は17日、2015年6月までに全社員の約14%に相当する最大1万8000人を削減する合理化計画を発表した。4月に買収手続きを完了したノキア（フィンランド）の携帯端末部門が中心で、最大16億ドル（約1600億円）の関連費用を計上する。

MSの社員数は6月5日時点で12万7104人。ノキアの携帯端末部門買収に伴い、約2万5000人増えていた。最大1万8000人の人員削減のうち、7割に相当する約1万2500人は旧ノキアの工場労働者とホワイトカラーが占める。

7～9月期から15年4～6月期の4四半期に分けて、合計で11億～16億ドルを関連費用として計上する。内訳は退職金などの費用が7億5000万～8億ドル、資産の評価額見直しなどに伴う費用が3億5000万～8億ドル。

2月に就任したサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は17日付の社員への手紙で、組織の階層を減らし、意思決定のスピードを速めるために組織改革する方針も明らかにした。