狙いは農村部！ 中国の大手EC業者が、200近いドローン専用空港を建設へ

• JD.com（京東商城）は、中国南西部で185のドローン専用空港を建設する計画。
• これらの空港は、農村部に商品を運ぶだけでなく、地方の商品を中国各地に配達することにも貢献するだろう。
• これはアリババを含むテック企業による、成長著しい地方のマーケットに対する投資の一環だ。

中国のインターネット通販サービス大手のJD.com（京東商城）は、中国南西部で185のドローン専用空港を建設することで、地方都市へのサービスを向上させる計画だ。

ドローン専用空港の建設は、地元テック企業による中国農村部に対する更なる投資の1つだ。その市場規模は、アメリカの2倍だ。JD.comは今年前半、建設を計画しているドローン専用空港の数を150と発表していたが、 人民日報の報道によると、北京で開催されたワールド・インターネット・カンファレンスで、同社はその数を増やす考えを示した。

四川省向けもしくは四川省発の配送を取り扱うこれらの空港は、今後3年以内に整備される見込み。

JD.comの創業者でCEOの劉強東（Richard Liu）氏は最近、中国の地方の村で名誉村長に就任していて、同社はすでに2つの地域で数多くのドローンを使用していると言う。

新たなドローン専用空港の建設により、JD.comは四川省で収穫された農産物を中国各地どこへでも24時間以内で配送したい考えで、そのコストは最大70%削減されると見ている。

｢物流コストが高いため、都市部では農産物の価格が非常に高く、その一方で地方では工業製品の価格が非常に高くなっている｣劉氏がそう述べたと、人民日報は報じている。

地方の村の成長を模索している中国企業は、JD.comだけではない。

アリババのタオバオ（淘宝）は過去10年間で、数千もの｢タオバオ村｣を生み出した。こうした村では、全体の10%以上の世帯が、装飾品から自転車まで、どんなものでもインターネットを利用して商売をするeテイラーだ。それぞれの村は毎年、160万ドル（約1億8000万円）以上を売り上げている。

また、同社は｢農村タオバオ｣と呼ばれるプログラムを運営することで、地方の顧客にその地域にとっての適正価格で商品を販売し、地方の生産を向上させる効率的なサプライチェーンを構築しようとしている。タオバオは今後2、3年で、国内各地の村々に10万のサービスセンターを展開したい考えだ。

アリババは、農村部のインターネット通販の年間売り上げが2020年までに1500億ドル（約17兆円）規模になると見ている。

[原文：One of China's biggest online retailers plans to build nearly 200 drone airports to bring e-commerce to rural China]

（翻訳／編集：山口佳美）