　アマゾンジャパンは9月20日、法人・個人事業主向けの通販サービス「Amazon Business」の提供を日本国内で始めた。オフィス用品から産業用品まで2億以上の品目をそろえ、一部には法人価格や数量割引を適用。月末絞めの請求書払いにも対応するなど「ビジネス購買ニーズに応える」という。アカウント登録は無料。

　商品ラインアップは、PC、プリンタ、ネットワーク機器、文房具のほか、100万点超の電動工具や産業用品、タイヤなど500万点超の自動車用品、飲食店向けのキッチン用品、研究機関向けの実験器具などを取りそろえる。一部商品には、法人向け価格を設定したり、同一商品をまとめ買いすると安くなる「数量割引」を適用したりする。

　日本に拠点を置く企業は「お急ぎ便」「お届け日時指定便」など配送サービスが無料で使える（期間限定、終了時期は未定）。クレジットカード払い、代金引換に加え、月末締めの請求書払いも可能だ。

　利用する企業が部署ごとに購買履歴などをチェックし、分析できる機能も。コストを管理しやすいように、1つの企業アカウント内で複数の部署・ユーザーを設定でき、承認権限や下限金額など「承認ルール」も設けられる。

　Amazon Businessは、米国で2015年4月にスタートし、初年度で10億米ドル以上を売り上げ、法人顧客数は100万社以上（17年9月時点）という。16年12月にはドイツ、17年4月には英国でも提供を始めていた。日本は世界で4カ国目の展開。

　「（企業内でも）部門ごとに独自の判断で、購買先を選定していて管理が難しい」「企業全体で統制が取れず、価格の妥当性を判断できない」――そんなユーザー企業の声に応えると、Amazon Business事業本部の星健一事業本部長は話す。

　豊富な品ぞろえで、ユーザー企業が調達先をAmazonに統合したり、購買管理機能でコストを削減したりというメリットがあると強調する。「B2B（Business to Business）に特化したサービスと機能を利用し、さらに法人・個人事業主のお客さまに販売を拡大したい」（星事業本部長）

左から、アマゾンジャパンの星健一事業本部長、ジャスパー・チャン社長、米Amazon.comのスティーブ・フレイザーヴァイスプレジデント

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