NY上場廃止ラッシュ　NTTも4月に

日本企業が米ニューヨーク証券取引所（NYSE）をはじめとする海外の取引所への上場を取りやめる動きが広がっている。NTTは9日、NYSEに対して上場廃止を通知したと発表した。4月3日に上場廃止になる予定。昨年には日本電産やアドバンテストなどもNYSEでの上場を廃止したばかり。日本企業が海外進出を急いでいた1990年代から2000年代はじめにかけては海外市場に預託証券などを上場する動きが相次いだが、足元では撤退が加速している。

NYSEに米預託証券（ADR）を上場している日本企業の数は1月末時点で13社。今回上場廃止を決めたNTTと来年3月に上場廃止する予定のNTTドコモを除くと、残るのはソニーやキヤノンなど11社になる。

NTTが米市場に上場したのは1994年。この時期には海外での知名度向上や資金調達手段の多様化を狙い、電機や自動車などの主要企業がこぞって上場していた。しかし、2010年代に入ってからは日電産やアドテストのほかにも、パナソニックや日立製作所、コナミなどが上場を廃止。続いてNTTも、「証券市場をめぐる環境が変わり、上場を維持する必要性が低下した」と判断した。

NYSEだけではない。英国のロンドン証券取引所（LSE）でも上場する日本企業の数が2000年代の20社超から減少。今年1月にはANAホールディングスも上場を廃止したばかりだ。

日本企業による海外市場からの「撤退」を後押しする環境の変化は大きく分けて2つある。

ひとつめは証券市場のグローバル化だ。まず、国内でも取引所の株式売買システムが高速化し、米欧の取引所などと同じように海外の投資家からの注文をスムーズに受けやすくなった。

海外投資家にとって現地時間に現地通貨建てで取引できるADRなどは便利ではある一方で、現地での売買が低調ならば売りたい時にうまく売れないリスクも抱えることになる。主力の日本市場でスムーズに取引できるのならば、流動性の高い市場を選ぶのがセオリーだ。

国際会計基準の導入で開示内容や内部統制についての規制の差が小さくなってきたことも、「海外投資家の日本市場での株式取引の大幅な増加」（NTT）につながったと企業側はみる。

国境をまたいだ取引所の再編も証券市場のグローバル化を加速させている。2012年にはインターコンチネンタル取引所（ICE）がNYSEの運営会社であるNYSEユーロネクストを買収。現在も欧州の2大取引所である英ロンドン証券取引所（LSE）グループとドイツ取引所が経営統合を交渉中だ。NYSEからはドイツの自動車大手のダイムラーも撤退した。

ふたつめは、日本企業による株式以外での海外での資金調達が活発になっていることだ。ディールロジックの調べによると、2015年に日本企業による外貨建ての社債の発行額は4兆円超と過去20年で最大になり、2016年も高水準が続いた。現地で直接、資金調達できる力があれば、海外の株式市場に上場を続けるためのコストを払う必要性は低下する。

一方、海外企業の間でも日本での上場を取りやめる動きが出ている。東京証券取引所への外国企業の上場第1号のうちの1社だったダウ・ケミカルが2016年に上場を廃止。今年2月にはバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションも上場廃止を申請すると発表した。

東証上場の外国企業の数は1991年のピーク時の127社から5社に減る見込みだ。市場のグローバル化が加速する中、国内外での重複上場を解消する動きは日本企業のみならず、世界の企業全体に広がりそうだ。

（富田美緒）