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空き室に旅行者らを有料で泊める民泊事業が6月に全面解禁される。これに向けて15日に全国で事業の届け出受け付けが始まった。政府は観光立国に向けて宿泊施設不足解消の決め手とし、歓迎の声が上がる一方、自治体は住環境悪化を懸念して次々に条例で「待った」をかけている。違法な「ヤミ民泊」で女性の遺体が見つかった大阪の事件も不安を広げている。解禁間近の民泊の明と暗を改めて考えた。【中島和哉/経済部、椋田佳代/大阪社会部、岸達也/統合デジタル取材センター】
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