ＧＡＦＡ課税強化で溝　Ｇ２０　米中反発、英国は独自導入

　１日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議では、国境を越えて活動するＩＴ企業が「課税逃れ」と批判されている問題も議論された。グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を抱える米国や、ネット通販大手アリババ集団などを擁する中国は課税強化に反発。一方、英国は１０月に大手ＩＴに対する独自の「デジタル課税」の導入方針を示すなど各国の間には溝がある。来年の議長国を務める日本は着地点を示す橋渡し役となり、存在感を高める狙いだ。

　「経済の電子化が国際課税システムにもたらす影響に対処するため、合意に基づいた解決策を追求する」

　１日に発表されたＧ２０首脳宣言は、ＩＴ技術に基づく国際的な企業活動と課税に関する問題に取り組む姿勢を強調した。

　宣言の念頭にあるのはＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業だ。現在の課税制度では企業は進出国での経済活動で利益を上げても、支店などの恒久的施設（ＰＥ）を持たない限りは、本社がある国で法人税を納めることが原則。巨大ＩＴ企業が進出する各国では「課税逃れだ」との不満が広がる。

　Ｇ２０や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこうした問題への対策を２０１３年から議論。２０年までのルール確立を目指すが、米国や中国の反発が強く、対立が解消されるめどはたたない。