ハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる通称「リンク税」がEUで導入されようとしている

EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。

EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes
https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote

'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News
https://www.bbc.com/news/technology-44546620

2018年6月20日にEUの改正著作権法案が欧州議会法務委員会で可決されました。これによって、いよいよ2018年7月の欧州委員会で可決されれば、EU改正著作権法が正式に成立する見込みになりました。

EU改正著作権法案については、インターネットにおける自由な情報流通を妨げかねないという懸念の声が世界中から挙がっています。主として問題とされているのが法案の11条や13条。

・11条「リンク税」
11条ではいわゆる「リンク税」が定められています。例えば新聞社のオンライン記事に対して、ニュースキュレーションサービスがリンク付きで記事を紹介するような場合に、リンクの貼り付け行為についても著作権者(この例では新聞社)に対して著作権使用料の支払いが義務が発生します。この11条は、GoogleやFacebookなどのハイテク大手企業がニュースパブリッシャーに対して及ぼす影響力を制限するという目的で設計されています。

しかし、リンク税の導入によって独自の記事選定を行う小規模キュレーションサービスの提供が妨げられ、結局、使用料を支払えるFacebookやGoogleなどの大手サービスのみが生き残ることになってしまうのではないかと懸念されています。また、様々な経路でニュースを取り上げてもらえるというパブリッシャー側の利益も損なわれるのではないかという批判があります。さらに、「リンク」の定義があいまいで、運用次第では政府による言論の自由の恣意的な制約を許す可能性があると指摘されています。

ちなみに、同様の「リンク税」については過去にベルギー、ドイツ、スペインで導入されたことがありましたが、Googleがニュース配信を取りやめた結果、検索流入を絶たれたパブリッシャーのトラフィックが激減してしまったため、取りやめられたという経緯があります。欧州委員会は、EU改正著作権法によってEU全域でのリンク税の導入を再チャレンジしようというわけです。

・13条「コンテンツ認識システム義務化」
EU改正著作権法の中で、議論が紛糾しているもう一つの条文が、ムービーや音楽、画像などのコンテンツの投稿を認めるすべてのプラットフォームに対して、アップロードされるコンテンツが著作権侵害物でないかをチェックするシステムの導入を義務付ける13条です。

現在、ムービー配信大手のYouTubeでは著作権侵害物かどうかを自動チェックするシステムが導入されて違法コンテンツの自主的な削除が行われていますが、基本的には著作権侵害の申し立てを受けてからチェックするという事後審査方式です。しかし13条では、ユーザーがアップロードするコンテンツの著作権侵害を事前にチェックすることが求められ、著作権者の申し立てを受ける前に削除するクローリング機能の導入が義務付けられます。

しかし、自動チェックシステムを義務付ければ、著作権侵害が疑われる素材が含まれる画像、テキスト、ムービーなどはパロディを含めて合法であってものきなみ排除されてしまうという点で、検閲と同様の機能を果たしてしまうのではないかと懸念されています。

上記11条については賛成13、反対12という極めて僅差で可決され、13条は賛成15、反対10と、やはり多くの反対意見がある中で可決されています。

EU改正著作権法が欧州議会法務委員会を通過したことに対して、非営利団体クリエイティブ・コモンズは「オープンウェブにとって暗い日」だと表明。

電子フロンティア財団は「議会での法案否決を目指して反対意見を表明すべき」と、市民に行動を呼び掛けています。