Intelは、イスラエル発の都市モビリティスタートアップMoovitを9億ドルで買収した。同ニュースは、日曜日にイスラエルの地元のメディアCalcalistによって初めて報じられた。今日のプレスリリースにて、同社は買収の理由を、将来的に自動運転タクシーサービスのローンチを見据える傘下の高度自動運転システム提供企業「Mobileye」を支援するためだと説明している。

半導体チップの巨人Intelは、ここ最近イスラエル企業の買収を繰り返している。数カ月前、同社はデータセンター向けにプログラマブルAIと機械学習アクセラレータを開発するHabana Labを約20億ドルで買収している。さらに先述のMobileyeも、2017年に同社が153億ドルという大金を投じて買収した企業である。Mobileyeの高度な運転支援システム（ADAS）は現在6,000万台の車両で利用されている。同技術が完全な自律走行車の実装に向けてさらに進歩する一方で、Moovitの膨大なデータは、Mobileyeが「コスト及び需要の観点で最適化された」自動運転車サービスを開発することに役立つだろう。

買収が成立すると、MoovitはMobileyeの事業の一部となるが、依然として独自のブランドの元、既存のパートナー関係を継続することになるという。また、Intelが以前にCVCのIntel Capitalを介してMoovitに投資していたことも注目に値する。つまり、買収の価値は実際には8億4,000万ドル（Intel Capitalの株式売却益の純額）だと考えられる。

これまでのストーリー

2012年に設立されたMoovitは、世界中で4000万人以上のアクティブユーザーに利用されているコンシューマー向けアプリで有名だ。同アプリは、ARなどの技術を活用し最適な交通ルートを提供する。しかし、同社は主軸ビジネスを「Mobility as a Service（MaaS）」に転換しており、現在は主にバックエンドのプラットフォームをサードパーティにライセンス提供するビジネスに注力している。これにより、Moovitは自治体にデータと分析を提供して都市交通インフラを改善した実績がある。TomTomやMicrosoftなどの企業も自社プラットフォーム内のサードパーティ開発者らに、Moovit上での交通データへリアルタイムのアクセスを可能にしている。

Intelや子会社Mobileyeにとって重要なのはデータである。Moovitは無数の交通機関のパートナーや企業、4000万人のアクティブユーザーからデータを収集しており、交通の流れやユーザーの需要に関する60億以上のデータポイントを毎日生成している。Mobileyeはいわゆる「自動運転タクシー」計画を公言しており、Moovitのデータは、同社が自動運転MaaS分野に進出する際に不可欠なものとなるだろう。

本買収は、大きな不確実性を抱える現在のようなタイミングで起こったという点で非常に興味深い。Moovit社は、新型コロナウイルスが世界の主要都市の公共交通機関の利用に与える影響に関するデータを発表しており、ある地域では80%も減少しているという。

新型コロナウイルスによる自粛期間の中、他の多くの企業と同様に、Moovitはビジネスを継続させるため新しい方法を模索してきた。先月、Moovitは緊急動員プラットフォームを立ち上げた。これにより、交通機関が未使用の車両を再配備するのを簡易化し、医療現場の最前線で働く医療関係者のための新しいオンデマンド輸送サービスを作り出した。企業はまた、同プラットフォームを活用して専用のピックアップサービスを手配することで、従業員を安全に勤務地まで運ぶことができるようになった。

新型コロナウイルスが、Moovitの事業売却という決定にどの程度影響を及ぼしたのかは、定かではない。しかし、Intelという巨人の一部となったことで、今後のリモートワーク化する「New Normal」に関連する同社の懸念は少なからず和らいだのではないだろうか。

兎にも角にも今回の取引は、2018年にIntel Capitalが主導した5,000万ドルを含め、累計約1億3,100万ドルの資金調達を行ってきたMoovitにとって、条件の観点で文句のつけようがないExitだったと考えられる。

※本記事は提携するVentureBeat「Intel acquires urban mobility startup Moovit for $900 million」の抄訳になります。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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