ピックアップ：PayPal Withdraws From Facebook-Led Libra Crypto Project

ニュースサマリー：10月4日、暗号通貨・ブロックチェーン専門誌であるCoindeskは、大手決済企業「Paypal」がFacebook主導の暗号通貨プロジェクト「Libra」への参加を辞退したと報じた。厳密には、スイスに拠点を置くLibraプロジェクトの運営・管理主体「Libra協会」からの脱退をする。Coindeskのインタビューに対し、今回の突然の脱退についてPaypal側は以下のように回答している。

「未だ金融にアクセスすることのできていない人々に対する機会提供に務める」という、自社のミッションを優先・継続します。

なお、Libraの広報担当者は、Paypalから不参加の通知をメールで受け取り済みだという。一見、完全に袂を別ったかのような事件だが、Paypal側のコメントは以下のように続く。

私たちはLibraプロジェクトを支持し続け、将来的な協力を楽しみに、対話を続けていきます。 FacebookはPayPalの長年にわたる価値ある戦略的パートナーであり、今後もさまざまな形でサポートしていきます。

建前としてのコメントの可能性もあるが、サポートしたい気持ちもある一方で、規制当局からの抵抗に立ち往生する同プロジェクトを一旦手放すことが、Paypalにとっていま最も無難な意思決定なのかもしれない。

＜参考記事＞

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話題のポイント：今回、Paypalだけが正式な形で脱退を表明しましたが、大手決済国際ブランドであるVisaとMasterの2社も脱退を検討しているとの報道があります。そのため今後、Paypalに続く形でLibra協会メンバー企業による脱退劇が始まる可能性も考えられます。

改めて、発表当時のLibra協会のメンバー企業26社（Facebook・Calibraを除く）を振り返ってみると、改めて錚々たる規模のパートナーシップであったことが分かります。

しかし今回Paypalが脱退を表明し、かつその後にVisa・Materと続くことになれば、決済分野のパートナーが「Stripe」及びオランダの決済企業「PayU」だけになってしまいます。

Libra協会にとって、特に金融機関の脱退は将来的に大きな損失です。というのもPaypalやVisa、Masterなどの大手金融企業の存在は、各国の規制当局から信頼を勝ち取るために不可欠な資産だという見方もできるからです。

一方、Libra協会メンバーの金融企業からしてみれば、Libraへの参加は規制当局とのポジティブな関係性に傷をつける危険性があります。その点が今回のPaypalの脱退やVisa・Masterの躊躇の要因の一つであることは明らかであり、Bloombergによれば、PaypalやStripe、Visa、MasterはそもそもLibraに対する正式な参加署名はしていないとの情報もあります。

米国規制当局はLibra発表直後から断固としてプロジェクトに反対しており、またフランスやドイツの規制当局も、ヨーロッパ各国の貨幣主権や、市民のプライバシーを懸念して反対声明をしていました。

＜参考記事＞

• フランス政府、ヨーロッパでFacebook仮想通貨「Libra」の禁止に向け動き始める

今年6月にLibraプロジェクトが発表されて以降、そのインパクトとは裏腹に、上述したようなネガティブなニュースは後を立たちません。またLibraの存在意義を脅かす可能性のあるプロジェクト構想がいくつか立ち上がっています。

8月には、世界最大級の暗号通貨取引所であるBinanceが、Libra同様に複数のパートナー企業と協同して組成されたネットワークによって、独自ステーブルコインである「Vinus」をローンチするとの構想を発表しています。

＜参考記事＞

• 暗号通貨取引所Binance、Facebookを追撃ーー新発表ステーブルコイン「Venus」はLibraと何が違う

競合とまでは言えませんが、9月には、中国がブロックチェーンを用いたデジタル・キャッシュを構想しているとの報道がありました。中国の中央銀行にあたる中国人民銀行決済部門の副部長の口から「我々が発行するデジタル通貨は、FacebookのLibraに似たものになる」という言葉が飛び出したことも話題のポイントになっています。

＜参考記事＞

• 中国人民銀行高官「我々が発行するデジタル通貨は、FacebookのLibraに似たものになる」と発表

中国は以前から国際経済の基軸通貨である米ドルに対抗する形で、巨大経済圏構想「一帯一路」の賛同国と共に、米ドルに依存しない国際金融システムをブロックチェーン技術を用いた形で構築する取り組みを行っています。そのため長期的にはデジタルキャッシュを一帯一路の文脈に持ち込む可能性、そして独自通貨がLibraと競争関係になる可能性もゼロではありません。

Libraと同じく、Binanceや中国のプロジェクトも現時点で構想中であることは変わりません。そのため、現段階で競争関係の優越をつけることは非常に難しいですが、改めてLibraを取り巻く世界のデジタル通貨動向の状況を整理するとなると、上述した形になります。

数々のプライバシーに関するスキャンダル、及び法定通貨主権の保護を理由に世界中の規制当局からは信頼を勝ち取れず、また脱退を表明するパートナーも現れているFacebook及びLibraプロジェクト。

当初は2020年初頭とされていたローンチ予定日も、2020年末にリスケジュールされています。来年中のローンチも厳しいのではないかと思わされるほどですが、どのようにこの現状を打破するのか、今後も動向が注視されます。