中国のドローンメーカーEHang（億航）、NASDAQ上場で4,640万米ドル調達へ——米政府の中国製品禁止令が影響、調達額は当初予定の半分以下

中国のドローンメーカー EHang（億航）は、アメリカ上場で最大4,640万ドルの調達を目指していることが同社の提出書類によって明らかになった。10月下旬に仮申請で明らかにしていた1億米ドルの調達目標額の半分に満たない。

重要視すべき理由：2014年に設立された広州に本社を置く同社は、商業用および航空写真用ドローンを専門とし、中国で無人航空機をテストするためのライセンスを初めて取得した。

コンシューマ向けドローンの分野では、世界最大の民間ドローンメーカーである深圳の DJI（大疆）に凌駕されており、ロイターによれば、DJI は香港または中国本土での上場を計画している。

詳細情報：米証券取引委員会（SEC）に5日申請されたフォーム「F-1」の更新版によると、NASDAQ では価格範囲12.5ドルから14.5ドルで320万株の米国預託株式（ADS）が新規株式公開（IPO）され、これにより同社の時価総額は7億4,200万ドルに達する可能性がある。

同社の CEO Hu Zhihua（胡華智）氏と共同創業者の Xiao Shangwen（蕭尚文）氏は、IPO で合計最大700万ドル相当の ADS を購入する予定。
NASDAQ でのティッカーコードは「EH」となる予定。
米証券取引委員会（SEC）への以前の申請では、Ehang は更新された調達目標額の2倍以上に当たる1億米ドルの調達を仮設定していた。この件について、EHang の関係者は IPO 直前のクワイエット・ピリオド（IR 自粛期間）であることを理由にコメントを避けた。

背景：Ehang は10月31日に IPO 申請を提出、同月にアメリカ市場で中国企業による IPO の波に加わった。

ロイターによると、同社は投資家の関心が低かったため、4月に上場計画を延期した。
Ehang は、直近の資金調達にあたる2015年8月に実施した GGV Capital（紀源資本）や Zhen Fund（真格基金）などが参加したシリーズ B ラウンドで、バリュエーションが4億2,000万ドルと評価された。
中国のドローンはアメリカ当局からの激しい批判に直面しており、9月には連邦政府機関が中国製ドローンを購入を禁止する法案を導入した。