脱炭素とはなにか
2018年11月、北京の地下鉄駅近くに置かれたofoの自転車。近くの会社に勤める男性は｢シェア自転車は1年前に比べて明らかに数が減っており、見かけてもモバイクばかりだ｣と話した。
撮影：李華傑
2018年春、和歌山市と北九州市で事業を始めた中国シェア自転車大手のofoが10月末、わずか半年余りで日本から撤退した。
1年前には高速鉄道、モバイル決済、ネットショッピングと並び｢中国新四大発明｣ともてはやされたシェア自転車スタートアップ。その代表格である摩拝単車（モバイク）とofoは鳴り物入りで世界各地に進出したが、モバイクはメガベンチャーの完全子会社となり、ofoは母国で破産報道が信憑性をもって受け止められるなど、袋小路に陥っている。
｢北京のシェア自転車はかなり減っている｣
破産準備報道が出た10月31日、ofoはただちに報道を否定するコメントを発表した。、
11月4日、中国経済メディア｢財経｣が、｢ofoの従業員が、北京本社から大きな荷物を運び出している｣と報じた。ofoは2016年12月に本社を現在のビルに移転、4フロアを借り切っている。ofoは｢引っ越しは事実だが、賃貸契約の満了に伴い別のビルに移るだけだ｣とコメントしている。
引っ越しのようなささいなことも含め、ofoの一挙手一投足が連日報じられているのは、経営破たんへのカウントダウンが始まっているとの見方が広がっているからにほかならない。
10月31日には中国メディアの｢界面｣が、ofoが破産もしくは支援企業の力を借りた経営再建準備に入ったと報じた。界面は、同社がユーザーから集めた保証金36億5000万元（約600億円）など、計64億9600万元（約1100億円）の負債を抱えているとも指摘。
ofoは報道を事実無根と否定したものの、北京在住の会社員（22）は、｢北京に9月に引っ越してきたけど、家の周りではofoの自転車はほとんど見かけない。モバイクも含めて、シェア自転車の数が大きく減っているように感じる｣と話した。
ネット上では利用者から｢退会後も保証金がなかなか返ってこない｣との声も増えている。
海外進出時には国内で倒産ラッシュ始まる
1年前の2017年10月、北京の地下鉄駅周辺はオレンジと黄色の自転車で埋め尽くされていた。
撮影：浦上早苗
北京大学発スタートアップのofoは、2015年に北京でシェア自転車サービスを開始。モバイクなど後発企業が続々と参入し、2016年後半に入ると、中国都市部が黄色い車体のofo、オレンジのモバイクを筆頭に赤、緑、青、紫など色とりどりのシェア自転車で埋め尽くされた。
破竹の快進撃を続けるofoとモバイクはさらに2016年末、それぞれ世界200都市に進出する目標を打ち出した。シンガポール、イギリスと競うように進出し、モバイクが2017年8月に札幌で事業を始めると、ofoも2018年3月、和歌山に進出した。
だが日本で中国シェア自転車への注目がピークに達していた頃、足元の中国では、放置自転車問題や競争の激化で、業界はすでに下り坂に入っていた。
2017年6月、重慶発の悟空単車と地方都市を地盤にしていた3Vbikeが倒産。シェア自転車がバズワードとなった2016年末から2017年初めにかけて参入した企業の倒産ラッシュが始まった。同年末には大手の一角を形成していた小鳴単車も巨額の負債を抱えて経営破たん。大量の自転車を投下し、シェア拡大のために採算度外視でサービスを提供する利益なき消耗戦の限界が浮き彫りとなり、2018年に入るとofo、モバイクも資金難がささやかれるようになった。
モバイクはテンセント系美団の完全子会社に
中国スタートアップのビジネスは、｢赤字を垂れ流しながらライバルを潰し合い、最後に残った1社ないし2社が市場を独占した後に利益モデルを構築していく｣パターンが定番化している。つまり、競争力の高い企業がアリババ、騰訊（テンセント）のいずれかの傘に入り、それ以外の企業が死にゆくという淘汰の過程を経て、多くの業界が2大陣営に色分けされていくのだ。
モバイクは2018年4月、テンセント陣営の出前アプリ最大手、美団点評の完全子会社になる道を選んだ。美団点評は9月に上場して市場から325億香港ドル（約4700億円）を調達、モバイクの危機は薄らいだ。
一方、ofoは難しい立場に立たされることになった。
同社はアリババやアリババグループの金融サービス会社、螞蟻金服（アント・フィナンシャル）から出資を受けており、一応アリババ系に属する。だが2018年5月、アント・フィナンシャルが小規模な都市でシェアを伸ばしている業界3位の哈羅単車（Hellobike）の筆頭株主となり、モバイル決済や信用評価システムの活用などで提携を深めたことで、ofoの立場は宙ぶらりになってしまった。
今年に入ってからは、早い時期からofoに出資し、事業の親和性も高い配車サービス最大手の滴滴出行（Didi Chuxing）がofoを合併するという観測が強まっていたが、滴滴は自社サービスで殺人事件が連発し、事業停止や安全への投資で収益が悪化、ofoの面倒を見る余裕がなくなった。
黒字化の道見えず近づく｢死｣
サドルが取り外されたofoの自転車
撮影：李華傑
今は当事者だけでなく大株主も、巨額の負債を抱えたシェア自転車スタートアップの扱いに頭を悩ませている。
9月には、美団点評が香港証券取引所に提出した上場目論見書から、モバイク事業の損失額が1日あたり1500万元(約2億5000万円)、年間57億元(約950億円)にのぼることが判明し、衝撃が広がった。美団点評はモバイクを155億6400万元（約2600億円）で買収したが、正味資産を27億4300万元（約450億円）と計上しており、現段階ではモバイクからの収益を期待していないことが読み取れる。モバイクは最近、アプリ内にECサイトを開設し、サイクル用品を中心に、生活用品、電子製品、スキンケア用品など販売しているが、焼け石に水との指摘が多い。
倒産したシェア自転車企業は、自転車の盗難や破壊にも悩まされていた。
撮影：李華傑
ofoは3月にアリババなどから8億6600万ドル（960億円）を調達したにもかかわらず、夏場には｢あと1カ月で資金がショートする｣と報道され始め、9月にも滴滴とアント・フィナンシャルから資金調達して死を免れた。自転車操業は誰の目にも明らかだ。
ofoは買収観測が出るたびにそれを否定し、資金ショートがささやかれると、ぎりぎりのタイミングで運転資金を調達してきた。だが独立運営の道は依然として見えず、残された時間は多くない。
（文・浦上早苗）
