　ECサイト「楽天市場」の出店者による任意団体「楽天ユニオン」は3月10日、都内で記者会見を開催し、同サイトにおける送料無料化の施策について納得できない点が多いと怒りをあらわにした。楽天は6日に送料無料化の一律導入を延期し、準備が整わない一部店舗を適用対象外とする方針を発表したが、その仕組みには不公平な点があるという。直接抗議するため、同社の三木谷浩史社長兼会長との対談も申し入れたとしている。

楽天ユニオンによる記者会見の模様

　楽天は昨夏に、3月18日以降に楽天市場で税込3980円以上を注文した顧客の送料を無料とし、出店者側に送料の全額負担を求める方針を打ち出していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6日にこれを見直すと発表。送料無料化の対象を「準備が整った一部店舗」に変更するとした。

　しかし、楽天ユニオンはこの対応を問題視。出店者側が適用対象外になるための申請をしない限りは、デフォルトで送料無料化の対象となることや、申請後の手続きが煩雑であることなどを理由に、送料無料化の計画自体を撤廃するよう求めた。

楽天が発表した内容

　同団体の勝又勇輝代表は、「資料では申請作業が簡単にできるかのように書いているが、短期間ではとても手に負えない」と指摘。申請を通過した店舗は、膨大な数がある商品の送料設定を短期間で1つ1つ手作業で変更する必要があり、店舗スタッフに大きな負担を強いると苦言を呈した。楽天が、送料無料化を受け入れた店舗の商品のみを表示する検索サービスを始めることも公平性に欠けるとしている。

　楽天ユニオンの顧問弁護士である川上資人氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）は、「一部メディアによる『楽天が送料無料化の一律無料化を断念した』といった報道は誤解を生む」と警鐘を鳴らした。

楽天の“送料無料化”、公取委が緊急停止命令の申し立てを取り下げ　一律導入を延期で「緊急性薄れた」
公取委が、楽天市場の送料無料化を巡り、東京地方裁判所に申し立てていた緊急停止命令を取り下げると発表した。楽天が6日に送料無料化の一律導入を延期したため、「緊急性が薄れた」としている。独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に対する調査は継続する。
“送料の一律無料化”延期の楽天、方針転換の理由はあくまで「コロナ」　緊急停止命令の影響は明言せず
楽天が、送料無料化の一律導入を延期すると発表した。楽天の幹部は会見で、方針転換の理由を「新型コロナウイルスの影響」と説明。公取委や地裁の動きに配慮したか否かは明言しなかった。有識者による第三者的な見解として、「当局の介入に慎重であるべき」との声も紹介した。