TikTok運営のByteDance日本法人、経団連に加盟　「官民一体の活動、政策提言に参加」

　動画共有アプリ「TikTok」を運営するByteDanceの日本法人は3月12日、日本経済団体連合会（経団連）に2月3日付で加盟したと発表した。経団連の政策提言などにも参加し、社会課題の解決に貢献するとしている。

　ByteDance日本法人は「今や産業の大きな基盤になっているインターネット上の政策課題解決やスタートアップ支援などで、官民一体での活動や政策提言活動に参加する。経団連への入会を機に、会員企業と共に、より一層日本社会にしっかりと根ざした活動を推進していく」としている。

　経団連は、AI技術やIoTなどを活用し、経済発展や社会課題の解決を促す――という日本政府が掲げるコンセプト「Society 5.0」の実現を目指している。

　そうした背景から、近年はIT企業やベンチャー企業に加盟してもらい、新しい分野への提言力を高めている。2012年にGoogleの日本法人、18年にAppleの日本法人、アマゾンジャパン、メルカリが加盟。19年にはFacebook日本法人も加わった。