アマゾンジャパン、国民生活センターと連携　アマゾンで扱う製品の安全情報伝達で

　アマゾンジャパンはこのほど、同社の通販サイトで顧客が購入した商品による事故を未然に防ぐことを目的に、製品安全に関する情報発信について国民生活センターと合意した。国民生活センターから製品の事故に関する情報などの提供を受け、Amazon.co.jpなどのサイト上やメールなどで顧客に注意喚起する。

　取り組みは、（1）国民生活センターが、注意喚起情報を報道発表前にアマゾンに共有、（2）アマゾンは、共有された内容を基に、商品ページに記載する注意喚起情報と、購入後の顧客に送る「Amazonあんしんメール」を準備、（3）アマゾンは、国民生活センターによる公表日時以降、商品詳細ページに注意喚起を掲載し、あんしんメールを配信――という流れ。

　アマゾンは2018年、Amazonで購入した製品の安全使用に関するオンラインコンテンツを充実させる目的で、製品技術評価基盤機構（NITE）と連携。顧客に購買後の注意喚起を送る「Amazonあんしんメール」の配信を同年に始めるなど、日本独自の取り組みを進めてきたという。