休み時間にスマホでコーヒーを購入する対外経済貿易大学の学生。

　北京市北東部の幹線道路・四環路の南に位置する対外経済貿易大学。最近コーヒーやジュースの入った紙コップを持ち歩く学生をよく見かけるようになった。

　その購入先は、教室の横に設置されたコーヒーと生絞りオレンジジュースの自動販売機。私がこの大学に来てから16年経つが、キャンパス内に自動販売機が置かれたのはこれが初めてだ。

　北京のオフィスビルではお弁当の自動販売機も登場。大気汚染がひどくなる冬場にはPM2.5対策用マスクの自動販売機も地下鉄駅に出現した。

　近年中国では、自動販売機の設置台数が急拡大しており、今後もそのすう勢が続くと見込まれる。自動販売機大手の富士電機は、「中国における自動販売機の市場出荷台数が2015年度の約4万台から18年度には約17万台、20年度には34万台まで伸長する（16年7月28日付同社ニュースリリース）」と予測する。

　中国の自動販売機は歩道で見かけることがほとんどなく、バス停や駅などの交通拠点、学校、病院、スーパー、オフィスビルなど施設内での設置が中心となっている。

消費現場を変えたモバイル決済

　少し前まで北京では自動販売機を見かけること自体、ほとんどなかった。硬貨の流通量が少なく、紙幣も多くが破損しているため、自動販売機の普及に適した環境でなかったためだ。北京の地下鉄の切符販売機には今も、紙幣を硬貨に交換するために駅員が常駐している。

　しかし、スマートフォン（スマホ）人口の急増に伴うモバイル決済の爆発的普及により状況が一変した。現在新しく設置されたほとんどの自動販売機はモバイル決済に対応しており、中には現金支払いができないものまである。

　2010年代、インターネットアクセス手段の主役はパソコンからスマホへと大きくシフトした。中国互聯網絡信息中心の統計によると、スマホによるインターネット利用者は06年末では1701万人でネット利用者全体の12.4%にすぎなかったが、17年末には7.53億人と全体の97.5％にまで高まった。

　スマホの急速な普及に伴い、これまでパソコン上でしか使用できなかったオンライン決済がスーパーやレストラン等の実店舗でできるようになった。

　中国のモバイル決済市場は、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が独自のスマホ向けチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」に決済機能をつけた「微信支付（ウィーチャットペイ）」で本格参入して以降、急拡大が続いている。中国人民銀行の統計によると、17年のモバイル決済額は前年比28.8％増となる202.9兆元に達し、5年間で21.1倍拡大した。また決済回数についても、17年は前年比46.1％増の375.5億回で、13年の22.4倍となっている。

モバイル決済状況

（出所）中国人民銀行より筆者作成

　17年にはスマホで入店、決済ができる無人コンビニが話題になったが、最近では無人レストランも登場した。従業員は厨房のみで、注文から商品の受け渡し、決済まで全てがセルフサービスとなっている。

小売り以外のサービスも無人化へ

　自販機やコンビニ、レストランなどの小売り以外でも、様々な無人サービスが登場している。その一つに、ミニカラオケと呼ばれる1～2人用の無人カラオケボックスがある。

　私も最寄りのショッピングセンターに出向きこのミニカラオケをチャレンジしてみた。今回試したのは業界大手の「友唱」。

　まずはウィーチャットで登録し、スマホ側で料金プランを選択する。今回は最も安価で時間が短い20元（約350円）／15分を選択、ウィーチャットペイを使ってその場で支払いを済ませるとサービスが始まる。中国語の曲以外にも、英語や日本語、韓国語といった海外の曲もある。歌い終えると、登録したウィーチャットに自分が歌った楽曲の履歴と録音された自分の歌声が送られてきた。これまで歌った楽曲をまとめてアルバムを作ったり、ネット上にアップして共有したりできるようだ。

最寄りのショッピングセンターに設置されているミニカラオケ「友唱」に初挑戦する筆者

　このミニカラオケが多く設置されているのがショッピングセンターなどの商業施設で、ちょっとした隙間時間での利用がメインとなっている。私が試したミニカラオケも、ショッピングセンター内の映画館やレストランの横に設置されており、映画や食事の待ち時間を利用した顧客が多いようだ。

　手軽に暇つぶしができる点がうけ、中国のミニカラオケ市場は急拡大している。調査会社iiMedia Researchが発表した「2017年中国ミニカラオケ産業白書」によると、17年のミニカラオケ市場は35.2億元（約600億円）に達し、19年には140億元（約2400億円）に達する見通しとなっている。

　カラオケ以外でも、トレーニングジムや図書館などの無人サービスが登場しており、無人化の波は着実に押し寄せている。

期待される日本企業のノウハウ

　小売りやサービス業での無人化が進んでいる中国の無人消費市場は今後更なる拡大が期待されている。中商産業研究院が発表した「2017年中国無人販売市場展望研究報告」では、中国の無人消費は17年の100億元（約1700億円）から22年には100倍の1兆元（約17兆円）に達し、ユーザーは2.4億人を超えると予想している。

　中国無人消費市場に参入を始めた日本企業もでてきた。イオンの子会社であるイオンディライトは、中国のIT企業ディープブルーテクノロジー（深蘭科技）と合弁会社を設立し、無人店舗の開発に乗り出す。

　これまでの無人コンビニは、無人化技術に偏重しており品揃えの悪さを指摘する声が多かったが、イオンの小売りのノウハウとディープブルーの技術力とのシナジー効果が期待できそうだ。

　モバイル決済の普及や人件費の高騰を背景に急拡大する中国の無人消費市場。小売りやサービスなどの従来型ビジネスにおいては多くのノウハウを持つ日本企業と、AIや顔認証などの先端技術に長けた中国新興企業との異業種間による提携が今後増えてくるかもしれない。