モバイル決済サービス「7pay」で不正ログインの被害が相次いだ問題で、セブン&アイ・ホールディングス(HD)は8月1日、同サービスを9月30日で終了すると発表した。7月1日にリリースしたばかりだが、「抜本的な解決には相応の期間が必要」との判断から、早期の廃止を決断したという。今後は被害者への補償を進める他、弁護士を中心とする検証チームによる原因究明と再発防止に努める。キャッシュレス決済事業に注力する方針は継続し、時期をおいて新サービスを始める可能性もあるという。
7payでは、サービス開始直後から第三者にアカウントを乗っ取られ、登録していたクレジットカードを不正利用される被害が相次いだ。セブン&アイHDによると、7月31日午後5時時点での被害者数は808人、被害額は約3900万円。当初の発表から人数・金額が増減している理由は詳細を精査したためで、7月中旬以降は新たな被害を確認していないという。
同日に開いた記者会見に登壇したセブン&アイHDの後藤克弘副社長は「ご迷惑とご心配をおかけした多くのお客さま、不正利用の舞台となったセブン-イレブン加盟店の皆さま、多くの関係者の皆さまに心よりおわびを申し上げる」と各方面に謝罪。
不正ログイン被害が起きた原因については「リスト型攻撃の可能性が高いと認識している」(後藤副社長)とした。
また後藤副社長は、早期の終了を決めた理由について、「現在は7payのチャージも新規登録もできず、チャージした金額を使えるだけという不完全な状態にある。今からシステム改修を行うには時間がかかり、お客さまも7payに不安を感じている。廃止もやむなしと判断した」と説明した。
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