日経DIのロゴ画像

第16回日本薬局学会学術総会より
薬局でのリフィル処方箋の応需実態が明らかに
薬局10社の処方箋分析結果、医師からの提案が半数超

リフィル処方箋応需の実態について発表した帝京大学の今井博久氏。

 2022年度診療報酬改定により、4月に導入されたリフィル処方箋。制度導入から6カ月以上がたち、現場でどのように運用されているのか――。2022年11月5~6日に福岡市で開催された第16回日本薬局学会学術総会のシンポジウム「リフィル処方の現状と課題」で、帝京大学大学院公衆衛生学研究科教授の今井博久氏が、自身が実施した調査結果を発表。リフィル処方を受けている患者の5割以上が「医師からの提案」であったことや、2回目以降の利用時に、別の薬局で処方を受け取っている患者が2割近くいたことなどが明らかになった。

 調査は、大規模チェーンから中小規模薬局の10社等の協力を得て今井氏が実施。2022年4~8月にリフィル処方箋を応需した1247薬局、1万1303人の患者の処方箋について、質問票を用いて調査し、分析した。

この記事を読んでいる人におすすめ